帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎梶穂健康推進課長補佐 これまでがんの理解ですとか１次予防、またがん患者等への支援に関しまして広報やホームページ、ＳＮＳなどにより啓発を図ってきているほか、個別通知や企業と連携した情報提供などにより、がん検診の受診勧奨に取り組んできております。
◎梶穂健康推進課長補佐 これまでがんの理解ですとか１次予防、またがん患者等への支援に関しまして広報やホームページ、ＳＮＳなどにより啓発を図ってきているほか、個別通知や企業と連携した情報提供などにより、がん検診の受診勧奨に取り組んできております。
５点目でありますが、対象者への情報提供・意思確認制度の新設でありまして、６０歳に達する年度の前年度に、６０歳以後の任用、給与等に関する情報を提供するとともに、６０歳以後の勤務の意思を確認するためのものであります。 次に、事項の２、３を飛ばさせていただきまして事項の四つ目でございます。
◎総務部長（和田英邦） 今年度につきましては、令和５年度に満６０歳に到達し、令和６年度に６１歳で退職となる職員を対象といたしまして、今年度中に、主に対面での情報提供の場を設けまして制度改正の周知を図った後、令和６年度以降における働き方について現状での意思確認等を行う予定でございます。
町ホームページにおいて「空き店舗等情報発信サイト」を開設し、店舗所有者の申出により空き店舗情報を発信しておりますが、今後、「空き地・空き家バンク」と同様に宅建事業者の協力をいただきながら情報提供など内容の充実を図り、空き店舗対策や事業承継支援などを通じて本町地域のまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
なので、そうした方への情報提供みたいなものもあってもいいのではないのかなと提言させていただきます。 次に、ＤＶ支援措置に関して、総務省のガイドラインと旭川のガイドラインで異なる点はあるのか、お示しください。 ○議長（中川明雄） 市民生活部長。
現在、国においては、カードを持たない方への対応など、省庁を横断した検討を行うこととしておりますので、町といたしましては、国の動向を注視するとともに、町民の皆さんへの情報提供など、引き続き誰もが安心して医療を受けられる環境づくりに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
子育て支援部長（浅田斗志夫） ヤングケアラーは、経済的困窮や家族の要介護などの要因により、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを子どもがやらざるを得ない状況に置かれていることから、本人が自覚できなかったり、または、他人に知られたくないなどの理由により表面化しにくいケースが多いため、子ども本人からの連絡のほかに、子どもの状況を把握できる学校や家庭の状況を見聞きする各種福祉サービス機関、地域からの情報提供
これらの虐待に該当する事案の把握についてでございますが、困難を抱える高齢者の状況を把握した地域にお住まいの民生委員や町内会の方々あるいは担当のケアマネジャーなどから、地域包括支援センターが相談を受ける場合や市が直接相談を受ける場合、また、警察から市に情報提供される場合などがございます。
◎下野一人市民福祉部長 聴覚障害者へ配慮しました情報提供の取組みといたしましては、市長記者会見の録画映像に対し令和３年度からは手話通訳を、令和４年10月からはユーチューブの字幕機能を活用し冒頭の市長説明に字幕を付加してきてございます。
ですから、緑丘高校についても来年度入って、いつの時期になるか分かりませんけれども、道教委のホームページにそのような情報提供の場面があるのだろうなというふうに思っております。ですが、一方でやはりあの学校の校舎、あるいはグラウンドについては、非常に有効活用は期待できるものは確かにあります。ただ、１つのことだけであれをということについては、道としては基本姿勢としては売るのです、向こうは。
初めに、年金制度に関する講座の開催により、市民に情報提供の場を設けることについて伺います。 年金の状況を把握するには、毎年届く年金定期便が大切な情報源となります。その情報を生かすための年金定期便の見方などについて、ネットなどで紹介されています。将来受け取る額の確認方法や生活設計に合わせた受給の情報も検索できます。
次に、北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、甚大な被害を受けた大曲並木地区において、被災者への生活再建支援として、みなし仮設住宅の供与や住宅応急修理の実施、保健師による家庭訪問など、避難生活をサポートするとともに、被災者生活再建支援金や義援金、各種減免制度の情報提供、公費解体の実施などの支援を行ってまいりました。
ただし、ワクチンには効果とリスクがあるため、接種するかどうかを判断できる正しい情報提供が必要になるのです。 その情報提供は自治体の責務であり、命を守るために本市がどれだけ真剣に取り組んでいるかが問われるところです。 ９価ワクチンについてですが、２価、４価が約７０％の予防効果に対し、９価は約９０％の効果があると言われています。
その２つ目の方策は、ワンストップの情報提供と専門職員の配置であります。相談内容によって対応する職員や窓口が異なることで、相談者に精神的な負担を与えることがないよう、相談しやすい環境をつくるため、必要な情報をワンストップで提供するほか、相談者のニーズに即した支援につなげることができるよう、社会福祉士や臨床心理士等の配置に努めるべきであります。
母子保健上、必要とされる指導のほか、子育て家庭における育児不安や疲労等の相談対応、必要な子育て支援の情報提供を行い、市民が安心して子育てできるよう支援を行っているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。
4点目、北広島市子どもの権利条例第10条に、子どもは自ら社会に参加するため、意見表明や情報提供などの保障がされなければならないとの記述があります。また、市民参加条例第4条4項では、次代の社会の担う子どもの市民参加への支援に努めるための記述もあることから、各施策の推進において、子どもが参画する視点を意識して検討していくべきと考えますが、見解を伺います。
◆安田佳正議員 調査に関してなんですけど、調査の進捗状況が見えなかったという意見も各方面から上がっておりますけれども、調査に関する市民への情報提供などについてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（中川明雄） 副市長。
ただ、今年度から、令和３年の国からの通知も踏まえまして、１８歳から３２歳までの住民の方、令和４年度におきましては５,４１５人の氏名、住所、性別、生年月日、この４項目についてＣＤ－ＲＯＭという形で情報提供しているところです。 以上です。
要介護５の方に関しては、この方が多分慰労金の支給対象者になった方だと思うんですけれども、その方に対してはサービスの情報提供と状況把握ということで終わっております。 以上です。